特定技能について

登録支援機関とは

「登録支援機関」とは、
在留資格「特定技能」を持つ外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）から委託を受け、その外国人が日本で安定的・円滑に活動できるよう、職業上・生活上・社会上の支援を行う機関です。
特定技能外国人を受け入れる企業は、法律上、外国人への支援を義務付けられています。この支援業務を、自社に代わって実施するのが登録支援機関です。

登録支援機関の役割と支援内容

登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録された機関であり、以下の多岐にわたる支援を行います。

• 入国前の支援: 仕事の内容や労働条件、日本での生活に関する事前ガイダンスを母国語で提供します。
• 入国時の送迎: 空港などへの送迎を行います。
• 住居・生活支援: 住居探しの手伝いや、銀行口座開設、携帯電話契約などの手続きを支援します。
• 生活オリエンテーション: 日本のルールやマナー、公共交通機関の利用方法などについて説明します。
• 日本語学習の機会の提供: 外国人の希望に応じて、日本語学習の機会を提供します。
• 相談・苦情対応: 外国人からの仕事や生活に関する相談・苦情に、母国語で対応します。
• 交流促進: 地域住民との交流の機会に関する情報を提供します。
• 転職支援: 企業の都合で雇用契約を解除された場合、次の転職先探しを支援します。
• 定期的な面談: 外国人本人や上司と定期的に面談し、状況を確認します。
• 行政への届出: 出入国在留管理庁への各種届出を代行します。

登録支援機関を利用するメリット

• 企業の負担軽減: 外国人支援にかかる専門的な知識や多岐にわたる業務を、企業に代わって実施するため、企業の負担が大きく軽減されます。
• スムーズな受け入れ: 外国人が安心して日本で働き、生活できるよう、きめ細かなサポートを提供します。
• 法令遵守: 複雑な出入国関連の法令を遵守した支援を確実に実施できます。

監理団体との違い

「登録支援機関」が「特定技能」の在留資格を持つ外国人を支援するのに対し、「監理団体」は「技能実習制度」の技能実習生を支援・監査する団体です。対象となる在留資格や役割が異なります。